有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△289,544
ロ 年金資産(百万円)	168,788
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△120,756
ニ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	98
ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)	15,812
ヘ 未認識過去勤務債務(百万円)	91
ト 連結貸借対照表計上額純額(百万円) (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△104,754
チ 前払年金費用(百万円)	14,091
リ 退職給付引当金(百万円)(ト-チ)	△118,845

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	12,289(注)1
ロ 利息費用(百万円)	4,347
ハ 期待運用収益(百万円)	△1,573
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	37
ホ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	7,468
ヘ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	10
ト 退職給付費用(百万円) (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	22,579
チ その他(百万円)	3,836(注)2
計(百万円)(ト+チ)	26,416

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に含めております。
2 「チ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3 上記の他、特別加算金等を1,427百万円支払っております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
ロ 割引率
主として1.5%
ハ 期待運用収益率
主として0.7%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(百万円)	289,544
勤務費用(百万円)	12,558
利息費用(百万円)	4,223
数理計算上の差異の発生額(百万円)	977
退職給付の支払額(百万円)	△35,364
過去勤務費用の発生額(百万円)	△985
その他(百万円)	77
退職給付債務の期末残高(百万円)	271,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(百万円)	168,788
期待運用収益(百万円)	2,727
数理計算上の差異の発生額(百万円)	9,274
事業主からの拠出額(百万円)	3,083
退職給付の支払額(百万円)	△16,318
その他(百万円)	70
年金資産の期末残高(百万円)	167,626

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)	236,691
年金資産(百万円)	△167,626
	69,064
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	34,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	103,405
退職給付に係る負債(百万円)	115,058
退職給付に係る資産(百万円)	△11,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	103,405

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	12,558
利息費用(百万円)	4,223
期待運用収益(百万円)	△2,727
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△959
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	1,846
その他(百万円)	517
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	15,459

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(百万円)	△170
未認識数理計算上の差異(百万円)	7,343
その他(百万円)	220
合計(百万円)	7,394

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	44%
株式	40%
債券	14%
現金及び預金	1%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には退職給付信託が31%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.5%
長期期待運用収益率
主として1.5%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,691百万円となりました。