有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年6月15日付で、劣後特約付ローン(以下「本ローン」)による総額2,000億円の資金調達に係る契約を締結しております。
1.本資金調達の目的・背景
本ローンは、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、格付会社より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与いたします。
当社は第5次中期経営計画にて策定した国内製造基盤投資および海外成長投資の取り組みを着実に実行し、収益基盤強化を進めております。この度、資本効率を維持しつつ、成長戦略と財務健全性との両立を図ることを目的として、本ローンによる調達を決定しております。
2.本ローンの概要
(1)借入額 :2,000億円
(2)契約締結日 :平成28年6月15日
(3)借入実行日 :平成28年6月30日
(4)弁済期日 :平成88年6月30日
但し、借入実行日より5年または10年経過以降、元本の全部または一部を期限前に弁済することが可能。
(5)資金使途 :設備資金
(6)資本性評価
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク 50%
株式会社格付投資情報センター 30%
株式会社日本格付研究所 25%
(7)資本性に関わる条項
資本性に関わる主な条項は以下のとおりであります。
a.劣後特約
当社に対して清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸付人は、本ローンおよび本ローンと同順位の劣後債権を除く全ての債権が全額の弁済を受けた後に、本ローンの弁済を受けることができる。
本ローンに係る契約は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
b.利息に関する制限
利息の任意繰り延べが可能。
c.借換制限条項(※):なし
※期限前弁済時に本ローンと同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある旨を表明する条項
(8)貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、日本生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社
3.業績に与える影響
本ローンでの調達による当社の業績への影響は軽微であります。