共英製鋼(5440)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 110億7000万
- 2009年3月31日 +26.55%
- 140億900万
- 2009年12月31日 -48.33%
- 72億3900万
- 2010年3月31日 -7.57%
- 66億9100万
- 2010年6月30日 -98.03%
- 1億3200万
- 2010年9月30日 -85.61%
- 1900万
- 2010年12月31日
- -1億6800万
- 2011年3月31日 -372.62%
- -7億9400万
- 2011年6月30日
- 5億9500万
- 2011年9月30日 -25.04%
- 4億4600万
- 2011年12月31日 +237.22%
- 15億400万
- 2012年3月31日 +12.5%
- 16億9200万
- 2012年6月30日 -47.52%
- 8億8800万
- 2012年9月30日 +40.09%
- 12億4400万
- 2012年12月31日 +50.08%
- 18億6700万
- 2013年3月31日 +10.82%
- 20億6900万
- 2013年6月30日 -88.3%
- 2億4200万
- 2013年9月30日
- -1億4500万
- 2013年12月31日
- 7400万
- 2014年3月31日
- -7億9500万
- 2014年6月30日
- 18億9100万
- 2014年9月30日 +67.95%
- 31億7600万
- 2014年12月31日 +65.14%
- 52億4500万
- 2015年3月31日 +31.99%
- 69億2300万
- 2015年9月30日 -35.01%
- 44億9900万
- 2016年3月31日 +88.2%
- 84億6700万
- 2016年9月30日 -63.6%
- 30億8200万
- 2017年3月31日 +55.19%
- 47億8300万
- 2017年9月30日 -78.97%
- 10億600万
- 2018年9月30日 +201.89%
- 30億3700万
- 2019年3月31日 +114.19%
- 65億500万
- 2019年9月30日 -7.61%
- 60億1000万
- 2020年3月31日 +91.16%
- 114億8900万
- 2020年9月30日 -49.92%
- 57億5400万
- 2021年3月31日 +52.73%
- 87億8800万
- 2021年9月30日 -61.45%
- 33億8800万
- 2022年3月31日 +86.6%
- 63億2200万
- 2022年9月30日 -35.83%
- 40億5700万
- 2023年3月31日 +223.1%
- 131億800万
個別
- 2008年3月31日
- 84億8300万
- 2009年3月31日 +42.45%
- 120億8400万
- 2010年3月31日 -55.83%
- 53億3700万
- 2011年3月31日 -97.58%
- 1億2900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 16億7900万
- 2013年3月31日 +38.06%
- 23億1800万
- 2014年3月31日
- -5億4200万
- 2015年3月31日
- 63億4600万
- 2016年3月31日 -6.32%
- 59億4500万
- 2017年3月31日 -22.41%
- 46億1300万
- 2018年3月31日 -42.45%
- 26億5500万
- 2019年3月31日 +96.99%
- 52億3000万
- 2020年3月31日 +100.1%
- 104億6500万
- 2021年3月31日 -68.02%
- 33億4700万
- 2022年3月31日 -27.67%
- 24億2100万
- 2023年3月31日 +173.69%
- 66億2600万
- 2024年3月31日 +340.24%
- 291億7000万
- 2025年3月31日 -79.89%
- 58億6500万
- 2026年3月31日 +31.9%
- 77億3600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/24 13:10
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 60.57 55.99 93.64 38.10 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 中期経営計画において、以下の表のとおりマテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。2025/06/24 13:10
(2)個別のマテリアリティへの取り組みマテリアリティ NeXuSⅡ 2026におけるKPI 具体的な取り組み より安全で働きやすい職場に向けて 労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。 ● 労働災害ゼロ● 女性総合職比率15%以上(単体)● 女性管理職比率3.0%以上(単体)● 教育研修費:15万円/人(単体) ● エンジニアリング部門強化による各工場の安全、安定操業レベルの向上● 原料検収や生産工程におけるAI導入● 生産工程における自動化推進● 人的資本マップに基づく具体的施策の実行 地域社会の一員として貢献するために 様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。 ● 社会貢献活動支出額:連結当期純利益の0.5%程度 ● オリーブ園造園による地域社会貢献● 地域社会貢献基金、メスキュード医療安全基金などを通じた寄付活動の継続 より公正で誠実な企業活動に向けて 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営システムを構築し、公正で誠実な企業活動を実践することで社会から信頼される存在を目指します。 ● 東証プライム上場維持 ● 取締役会の機能強化(スキルマトリックスの充実)● リスクマネジメント体制の強化● 各種委員会の体制見直し
上述のマテリアリティのうち、特に重要な課題として識別された項目に係る当社グループの考え方および取り組みは、次のとおりです。 - #3 役員報酬(連結)
- ハ.業績連動報酬の業績指標の内容および報酬額の算定方法の決定に関する方針2025/06/24 13:10
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とする。業績指標は、グループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益とし、前事業年度の実績に基づき報酬額を算定する。個人別の支給額は、上記により算定した基準額に担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度を加味して決定し、基本報酬と併せて月例で支給する。
ニ.金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針 - #4 指標及び目標(連結)
- 中期経営計画において、以下の表のとおりマテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。2025/06/24 13:10
マテリアリティ NeXuSⅡ 2026におけるKPI 具体的な取り組み より安全で働きやすい職場に向けて 労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用柔軟な働き方の採用を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。 ● 労働災害ゼロ● 女性総合職比率15%以上(単体)● 女性管理職比率3.0%以上(単体)● 教育研修費:15万円/人(単体) ● エンジニアリング部門強化による各工場の安全、安定操業レベルの向上● 原料検収や生産工程におけるAI導入● 生産工程における自動化推進● 人的資本マップに基づく具体的施策の実行 地域社会の一員として貢献するために 様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが地域になくてはならない存在となることを目指します。 ● 社会貢献活動支出額:連結当期純利益の0.5%程度 ● オリーブ園造園による地域社会貢献● 地域社会貢献基金、メスキュード医療安全基金などを通じた寄付活動の継続 より公正で誠実な企業活動に向けて 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営システムを構築し、公正で誠実な企業活動を実践することで社会から信頼される存在を目指します。 ● 東証プライム上場維持 ● 取締役会の機能強化(スキルマトリックスの充実)● リスクマネジメント体制の強化● 各種委員会の体制見直し - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「環境」に関する取り組みとして、「2050年のカーボンニュートラル」に向け、2030年度に国内生産拠点のCO₂排出量を2013年度対比50%削減します。具体的方策としては、引き続き、燃料転換や太陽光パネル設置、再エネ電力利用の検討など、CO₂削減への取り組みを推し進めます。また、鉄鋼副産物の資源循環に向けた取り組みも継続します。2025/06/24 13:10
「社会」に関する取り組みとして、「メスキュード医療安全基金」をはじめとする寄付活動や山口事業所近郊で行っているオリーブ植樹活動など地域社会に貢献する活動を推進し、それらの活動に対し連結当期純利益の0.5%程度を支出します。
「企業統治」に関する取り組みとしては、取締役会の多様性確保やリスクマネジメント委員会のさらなる充実によるリスク管理体制の強化、情報セキュリティ体制の強化などに取り組みます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/06/24 13:10
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,727百万円(3.8%)増加し、209,157百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を10,791百万円計上し、為替換算調整勘定が2,379百万円、退職給付に係る調整累計額が643百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が823百万円、非支配株主持分が621百万円、利益剰余金の配当により4,563百万円減少したこと等によります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて192円08銭増加し、4,670円79銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から57.5%となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 13:10
(注) 算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 4,478円71銭 4,670円79銭 1株当たり当期純利益 318円13銭 248円30銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
1. 1株当たり純資産額