有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月30日開催の取締役会における枚方事業所大阪工場の閉鎖決定に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、減損損失553百万円、固定資産撤去費210百万円、土壌対策費88百万円、たな卸資産評価損50百万円であります。
なお、固定資産撤去費210百万円及び土壌対策費88百万円については事業整理損失引当金として計上しております。
上記減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
枚方事業所大阪工場については、閉鎖することを決定し、平成28年3月末をもって生産終了予定となりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて(割引率4.9%)算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、たな卸資産評価損29百万円、借用設備撤去費17百万円、早期退職加算金16百万円等であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月30日開催の取締役会における枚方事業所大阪工場の閉鎖決定に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、減損損失553百万円、固定資産撤去費210百万円、土壌対策費88百万円、たな卸資産評価損50百万円であります。
なお、固定資産撤去費210百万円及び土壌対策費88百万円については事業整理損失引当金として計上しております。
上記減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 鉄鋼事業における工場 | 大阪市 | 建物及び構築物 | 13 |
| 機械装置及び運搬具 | 296 | ||
| 土地 | 238 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 553 | ||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
枚方事業所大阪工場については、閉鎖することを決定し、平成28年3月末をもって生産終了予定となりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて(割引率4.9%)算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、たな卸資産評価損29百万円、借用設備撤去費17百万円、早期退職加算金16百万円等であります。