また、当社は、管理監督機能の強化及び業務執行責任の明確化と権限移譲による意思決定の迅速化をめざすため、執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用し、経営会議等で執行役員以下経営各層に適切な範囲の決裁権を委ねることで監督と執行の分離を図っております。さらに、チーフオフィサー制により、CxOがグローバルに全社横断的に各機能についての責任と権限を持つことで、各機能の専門性を高め、全社視点でのガバナンスを強化するとともに、CEOからの権限移譲により、意思決定の迅速化を図っております。
食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせる体制であるべきと考えております。加えて、過半数が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。
これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。

2026/03/16 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社はこれらのシナリオ分析結果をもとに事業へのリスクや機会を整理し、事業分野毎に対策戦略を立案しております。
<機械事業における分析結果>

シナリオ	TCFDシナリオ分析結果概要(市場・事業環境の変化)		評価結果(2030年)	財務インパクト(2030年)(注)
機会「製品」
機会「製品」	2030年時点では一部の先進地域で規制が適用されるが、脱炭素化製品の売上高への影響は限定的	小-中
機会「市場」	脱炭素化製品・サービスを望む市場ニーズの変化・建設機械や芝刈機、ユーティリティビークルにおいて、騒音低減化、給油手間の忌避や室内利用等、内燃機関搭載製品にない新たな価値を求める市場ニーズが拡大・地域の燃料供給インフラに応じ、低・脱炭素燃料を利用した水素エンジン、ガスエンジンやハイブリッドエンジンを搭載した製品の需要が拡大	一部の先行市場や既存市場で電動ユーティリティビークル、乗用モーア、建設機械等を求める顧客はあるが、2030年時点での売上高への影響は限定的	小-中
機会「市場」	農業における脱炭素推進による農業形態の変化・気候変動への適応策として、農業技術発展や農地の有効利用が促進され、農作物の生産量は増加・先進国で農業の脱炭素化が進み持続可能な農法の普及が拡大・新興国で農業の脱炭素化と近代化が同時に進みスマート農業や営農ソリューション、エネルギー効率の高い農業機械の需要が拡大・土壌の炭素貯留を増加させる等、脱炭素型農業の需要が拡大	農業の低・脱炭素化に貢献する農業機械、スマート農業ソリューション等の売上高増加が期待できる	中-大

(注) 損益への影響を「小」≦25億円、25億円<「中」≦250億円、250億円<「大」で示す。
上記分析結果に基づく機械事業における対応戦略

2026/03/16 15:00

#4 事業の内容

(2) 水・環境
主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。

2026/03/16 15:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針 (15) 収益認識」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 ※24 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/16 15:00

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

2026/03/16 15:00

#7 役員報酬（連結）

各報酬構成要素の概要は次のとおりです。

報酬の種類	概要
基本報酬	[各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与	[各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給
譲渡制限付株式ユニット	[在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除

(注)1 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。
2 執行役員を兼務しない社内取締役については、基本報酬、年次賞与(個人評価部分のみ)、譲渡制限付株式ユニットで構成し、報酬等の内容は報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。

2026/03/16 15:00

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
機械	41,342	(13,637)
水・環境	8,379	(230)
その他	1,379	(223)

(注) 1 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当年度より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社(共通)」欄に含めていた数値の一部を各事業セグメントに含めています。

2026/03/16 15:00

#9 戦略（連結）

当社は企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」(以下「KGI」)の中で、ブランドステートメントとして「For Earth, For Life」を掲げ、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支えていくことを約束しております。そして、KGIを実現するにあたって「グローバル・メジャー・ブランドクボタ」(以下「GMBクボタ」)をめざしており、GMBクボタ実現に向けた2030年のめざす姿として長期ビジョン「GMB2030」を掲げております。
GMB2030では豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”となること、すなわち地球環境と人間社会のサステナビリティ、当社のサステナビリティの両立に取組んでおります。具体的には、食料・水・環境領域での新たなソリューションの展開と既存事業の拡充及び社会への適合です。また、それら事業展開を牽引・後押しする経営基盤の強化に向けて、ESG経営を推進しています。

2026/03/16 15:00

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

2026/03/16 15:00

#11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※24 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

2026/03/16 15:00

#12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	172,348	196,565
当期利益	25,708	24,584

(注) 要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
サイアムクボタコーポレーション Co., Ltd. (タイ)

2026/03/16 15:00

#13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する売上高は前年度49,047百万円、当年度61,823百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。

2026/03/16 15:00

#14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

機械事業に含まれる親会社の精密機器事業について、事業所の移転に伴って資金生成単位に属する資産の範囲及び事業計画の見直しを実施したところ、当年度末時点において当該事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、建物及び構築物などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,150百万円の減損損失を計上しております。
水・環境事業に含まれる親会社のポンプ事業について、人件費をはじめとする固定費の増加や、将来の出荷に繋がる受注の獲得状況を踏まえて事業計画を見直したところ、当年度末時点において当該事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、機械装置及びその他などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,010百万円の減損損失を計上しております。
機械事業に含まれるインプルメントの製造・販売を担うクバンランド AS社の欧州子会社について、米国による関税措置の影響及びこれを含む市場環境の変化によって同国からの受注見込みが減少し、事業計画の見直しを実施したところ、当年度末時点において当該子会社の事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、建物及び構築物などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、572百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、親会社がクバンランド AS社を取得した際に認識した、当該子会社が属する資金生成単位に配分したのれん及び取得対価の配分において再評価した土地の評価額についても回収可能性が見込めないため、これらの残存簿価について165百万円の減損損失を計上しております。

2026/03/16 15:00

#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。
また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が1年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との間の期間が1年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。

2026/03/16 15:00

#16 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発支出は1,035億円です。
(2) 水・環境
パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

2026/03/16 15:00

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日における社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況及び選任理由は、以下のとおりです。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M&Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所ホールディングスと当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満、同社の連結売上高の0.8%未満であり、その他の兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満です。

2026/03/16 15:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② クボタの現状
前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。
このような現状を打破して、従来の物量重視から転換して収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、主に以下のような取組みを進めてまいります。

2026/03/16 15:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績
当年度の売上高は前年度比26億円(0.1%)増加して3兆189億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3%)増の6,852億円となりました。

2026/03/16 15:00

#20 設備投資等の概要

なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社」に含めておりました部門の一部を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度についても変更後の区分に組替えて表示しております。

	前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)	前年度比(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)	前年度比(%)
機械	191,208	153,708	80.4
水・環境	17,644	17,799	100.9
その他	312	257	82.4

主な投資内容は次のとおりです。
機械

2026/03/16 15:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別

2026/03/16 15:00

#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	1,015,087百万円	1,052,166百万円
仕入高	168,717百万円	166,969百万円

2026/03/16 15:00