有価証券報告書-第130期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬制度は「食料・水・環境」という事業分野での持続的かつ安定的な成長と、株主との価値共有の実現を狙いとしております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「変動報酬(取締役賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみとしております。
当社の取締役の現金報酬枠は、2018年3月23日開催の第128回定時株主総会により年額5億1,000万円以内(うち社外取締役分を年額6,000万円以内)、株式報酬枠は、2017年3月24日開催の第127回定時株主総会により年額3億円以内、発行または処分する当社の普通株式総数は年400,000株以内と定められております。
監査役の報酬については、2009年6月19日開催の第119回定時株主総会により、年額1億4,400万円以内と定められております。
当社の役員報酬制度については、客観性と透明性を高めるため、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しております。報酬諮問委員会は、3名の社外取締役と社内の秘書担当役員、財務担当役員の計5名で構成され、オブザーバーとして財務専門家である社外監査役も出席しております。報酬諮問委員会で審議する内容は下記のとおりです。
・取締役及び執行役員の報酬に関する事項
・取締役及び執行役員の賞与に関する事項
・特別顧問及び特任顧問の報酬に関する事項
・その他取締役会から委任された事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を3回開催し(うち1回は書面決議)、取締役、執行役員、特任顧問の報酬レベルの整合性及び株式報酬制度の妥当性について審議しました。報酬水準の妥当性については、外部専門機関による国内主要企業の経営者報酬データベースに基づき、報酬諮問委員会で検証しております。
② 単年度の業績連動報酬
当社は、業績連動報酬の割合を固定せず、当社の当期利益が増加するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。当事業年度の非業績連動報酬(基本報酬・株式報酬)と業績連動報酬の割合は概ね6:4となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合が高くなっております。
業績連動報酬は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」に連動して職位ごとの賞与額を定め、担当組織の業績達成度等を加味した上で決定しております。
③ 譲渡制限付株式報酬
当社は、社外取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。総報酬に占める株式報酬の割合は、概ね15%程度となっております。
④ 監査役報酬
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の額は次のとおりです。

役員区分	対象人数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	9	662	372	201	88
監査役(社外監査役を除く)	2	71	71	―	―
社外役員 (社外取締役及び社外監査役)	8	81	81	―	―

(注) 1 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
2 上記には、2019年3月22日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び社外監査役2名、2019年5月31日をもって辞任した社外監査役1名が含まれております。
⑥ 役員ごとの連結報酬
当事業年度における役員ごとの連結報酬等の額は次のとおりです。

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
木股 昌俊	194	取締役	提出会社	100	67	27
北尾 裕一	107	取締役	提出会社	59	34	14

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。