有価証券報告書-第131期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
(報酬に対する基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は「食料・水・環境」という事業分野での持続的かつ安定的な成長と、株主との価値共有の実現を狙いとしております。
(役員の報酬枠)
当社の取締役の現金報酬枠は、2021年3月19日開催の第131回定時株主総会により年額5億1,000万円以内(うち社外取締役分を年額8,000万円以内)、株式報酬枠は、2017年3月24日開催の第127回定時株主総会により年額3億円以内、発行または処分する当社の普通株式総数は年400,000株以内と定められております。
監査役の報酬については、2009年6月19日開催の第119回定時株主総会により、年額1億4,400万円以内と定められております。
(報酬額決定の手続き)
当社の役員報酬制度については、公平性と透明性を高めるため、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しております。報酬諮問委員会は社外取締役と社内の秘書担当及び財務担当役員で構成され、オブザーバーとして社外監査役1名も出席しております。報酬諮問委員会で審議する内容は下記のとおりです。
・取締役及び執行役員の報酬に関する事項
・取締役及び執行役員の賞与に関する事項
・特別顧問及び特任顧問の報酬に関する事項
・その他取締役会から委任された事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を3回開催し(うち1回は書面決議)、取締役、執行役員、特任顧問の報酬レベルの整合性及び株式報酬制度の妥当性について審議しました。報酬水準の妥当性については、外部専門機関による国内主要企業の経営者報酬データベースに基づき、報酬諮問委員会で検証しております。
(個人別報酬の内容の決定方法)
各取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問委員会で審議された基準に基づき決定します。
(報酬構成及び構成比率)
社外取締役を除く取締役の報酬は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬(取締役賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」から構成されており、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみとしております。
社外取締役を除く取締役の「基本報酬」:「業績連動報酬」:「譲渡制限付株式報酬」の割合は、概ね45%:40%:15%となっております。
基本報酬
当社は、職位別で定める「基本報酬」に取締役加算手当・代表取締役加算手当(対象者のみ)を加算し、支給しております。基本報酬の額については、株主総会の決議によって決定した限度内において、会社の業績、世間水準等を勘案し、決定しております。支給方法については、毎年4月から翌年3月の年俸制とし、年俸額を12で除した額を従業員の給与計算期間に準じて計算し、毎月、従業員給与の支給日と同日に支給しております。
業績連動報酬
業績連動報酬は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」に連動した職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度等を加味した上で決定しております。支給方法については、原則年1回とし3月に支給しております。
当社は、業績連動報酬の割合を固定せず、当社の当期利益が増加するにつれて取締役(社外取締役を除く)の総報酬に占める業績連動報酬の割合が大きくなり、高い職位ほど業績連動報酬の割合が大きくなる設計としております。
譲渡制限付株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、株主との一層の価値共有を進めるため、取締役を兼務しない専務執行役員及び常務執行役員にも付与しております。
(監査役報酬)
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等

役員区分	対象人数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	6	815	405	302	108
監査役(社外監査役を除く)	2	78	78	―	―
社外取締役	3	51	51	―	―
社外監査役	3	38	38	―	―

(注) 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
木股 昌俊	215	取締役	提出会社	102	83	30
北尾 裕一	212	取締役	提出会社	102	83	27
吉川 正人	117	取締役	提出会社	58	43	16

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。