有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社は、気候変動が当社に与える影響を評価・管理するためCO2排出量を重要な指標として設定しています。2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、自社活動によるCO2排出量(Scope1・2)を2030年度までに2013年度比で50%以上の削減を行う目標を掲げています(図3)。
2024年度の実績は、主に2022年度から導入した再生可能エネルギー由来電力の活用に加え、省エネルギー施策の継続実施もあり、2013年度比54.6%のCO2排出量削減となりました。これは、2030年度目標に向けて着実に進捗していることを示すものであり、今後はScope1を中心とした削減施策の積み上げにより、削減の質を一段と高めてまいります。
一方、2022年度の実績値から開示を開始したサプライチェーン排出量(Scope3)については算定結果が前年度から大きく増加しました。主な要因はカテゴリー11(販売した製品の使用による排出)の増加であり、販売した製品の種類や台数に伴う排出量の影響によるものです。この点は、当社製品の提供価値と排出構造をより精緻に把握していくうえで重要な示唆であると受け止めており、今後は製品構成や販売動向も踏まえた分析の高度化を進め、削減余地の大きい領域の特定につなげてまいります。
2024年度より、当社グループ全体でのScope1・2・3のCO2排出量の把握に着手しています。2025年度は国内グループ会社を対象にScope1・2のデータ収集と算定体制の整備を進めています。さらに、2026年度以降はScope3の算定対象をグループ全体へ拡大する計画です。これらの計画を推進するため、GHG排出量の算定精度向上と迅速化およびデータの可視化を目的としてクラウド型の排出量算定ツールを導入しています。現在は当社グループのScope1・2データの入力および算定結果の検証を進めています。SSBJ基準を見据えて、今後は連結ベースでの開示範囲の明確化、算定プロセスの標準化、内部統制の整備を段階的に進めることで、投資家の皆さまにとって比較可能性が確保され、信頼性の高い開示体制の構築を目指してまいります。さらに、Scope3についても影響度が大きいと見込まれるグループ会社やカテゴリーから優先的に算定・分析を進めることで、効率性と実効性の両立を図ってまいります。
CO2排出量の削減目標は現在、当社単体ベースで設定しておりますが、グループ全体での排出量把握の進展に合わせて、より実態に即した目標体系への見直しを検討しております。連結ベースでの目標設定に移行することで、当社グループ全体の取組みをより適切にお示しできるようにしてまいります。
また、2026年度には当社単体のGHG排出量について第三者検証の実施を計画しており、開示情報の信頼性向上に向けた具体的な準備を進めております。こちらも順次、影響度が大きいと見込まれるグループ会社から順次対象範囲を拡大し、SSBJ基準への移行も見据えながら、段階的かつ着実に保証水準の向上を図ってまいります。
図4:当社単体におけるCO2排出量の実績(2024年度)と当社グループの削減目標(Scope1+2)

表3:温室効果ガス(GHG)排出量[t-CO2]

算定した項目		2013年度	2023年度	2024年度
自社活動によるCO2排出量(Scope1、Scope2)		76,134	36,861	36,954
(内訳)	Scope1(直接排出)	50,015	35,256	35,280
	Scope2(間接排出)(マーケット基準)	26,119	1,605	1,674

自社サプライチェーン排出量の内、Scope1、Scope2以外の間接排出量(Scope3)		-	354,710	426,247
(内訳)	CAT1 購入した製品・サービス	-	239,439	235,466
	CAT2 資本財	-	6,018	6,927
	CAT3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	-	12,808	12,618
	CAT4 輸送・配送(上流)	-	15,217	13,943
	CAT5 事業活動から出る廃棄物	-	3,152	3,794
	CAT6 出張	-	212	212
	CAT7 雇用者の通勤	-	682	801
	CAT9 輸送・配送(下流)	-	55	137
	CAT11 販売した製品の使用	-	65,730	140,821
	CAT12 販売した製品の廃棄	-	11,398	11,528
※ 対象範囲:株式会社栗本鐵工所単体 ※ -:未算定