有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		5百万円
賞与引当金	41		65
たな卸資産	15		25
未払事業税	17		6
繰越欠損金	0		-
未払役員退職慰労金	3		3
退職給付及び年金債務	153		127
投資有価証券評価損	201		201
その他	53		49
繰延税金資産小計	487		484
評価性引当額	△203		△202
繰延税金資産合計	283		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198		△236
退職給付に係る負債	-		△65
在外子会社の留保利益	△104		△116
繰延税金負債合計	△302		△418
繰延税金資産(負債)の純額	△18		△136

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104百万円		117百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	123		254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.6 △0.1 0.9 △1.0 14.2 △11.7 0.5 2.2 △1.1		30.8% 0.7 △0.1 0.7 △1.0 △0.1 △9.8 0.9 1.7 0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減(△は減少)
中国子会社との税率差
在外子会社の留保利益
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		24.4