有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		-百万円
賞与引当金	76		79
棚卸資産	21		21
未払事業税	13		14
災害損失引当金	-		15
退職給付に係る負債	70		65
投資有価証券評価損	97		100
その他	368		348
繰延税金資産小計	649		645
評価性引当額	△426		△414
繰延税金資産合計	223		230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△753		△753
退職給付に係る資産	△198		△230
在外子会社の留保利益	△157		△179
その他	△25		△23
繰延税金負債合計	△1,134		△1,186
繰延税金負債の純額	△910		△956

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割等			0.9
試験研究費等の特別控除			△9.1
評価性引当額の増減			△0.3
在外子会社の留保利益			1.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			0.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。