有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		1百万円
賞与引当金	33		41
たな卸資産	29		15
未払事業税	10		17
繰越欠損金	0		0
未払役員退職慰労金	14		3
退職給付及び年金債務	150		153
投資有価証券評価損	17		201
その他	112		53
繰延税金資産小計	375		487
評価性引当額	△31		△203
繰延税金資産合計	343		283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△198
在外子会社の留保利益	△97		△104
繰延税金負債合計	△129		△302
繰延税金資産(負債)の純額	214		△18

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	165百万円		104百万円
固定資産-繰延税金資産	48		-
固定負債-繰延税金負債	-		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため注記を省略しており ます。		30.8% 0.6 △0.1 0.9 14.2 △11.7 0.5 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減(△は減少)
中国子会社との税率差
在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2