有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	66		76
棚卸資産	34		21
未払事業税	16		13
退職給付に係る負債	96		70
投資有価証券評価損	114		97
その他	265		368
繰延税金資産小計	594		649
評価性引当額	△341		△426
繰延税金資産合計	252		223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399		△753
退職給付に係る資産	△72		△198
在外子会社の留保利益	△150		△157
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△623		△1,108
繰延税金負債の純額	△370		△885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.8 △0.9 1.4 △13.5 7.3 1.5 △0.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等の特別控除
評価性引当額の増減
在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1