有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		0百万円
賞与引当金	65		75
たな卸資産	25		20
未払事業税	6		18
繰越欠損金	-		1
未払役員退職慰労金	3		3
退職給付及び年金債務	127		83
投資有価証券評価損	201		212
その他	49		56
繰延税金資産小計	484		471
評価性引当額	△202		△213
繰延税金資産合計	282		258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△244
退職給付に係る負債	△65		△63
在外子会社の留保利益	△116		△126
繰延税金負債合計	△418		△433
繰延税金負債の純額	△136		△175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.7 △0.1 0.7 △1.0 △0.1 △9.8 0.9 1.7 0.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減(△は減少)
中国子会社との税率差
在外子会社の留保利益
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4