当社は、平成29年4月1日付で製品別事業部制から機能別本部制に組織変更いたしましたが、製品の製造方法・過程等の分類により、引き続き「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,056,703千円には、セグメント間取引△1,180,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用123,810千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,111,889千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△500,491千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,612,381千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,876千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 9:56

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 9:56

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2018/06/28 9:56

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	板橋工場(東京都板橋区)	99,884

当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
板橋工場の一部の事業用資産については、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,884千円)として特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57,137千円	53,867千円
繰延税金負債合計	472,249	514,285
繰延税金資産の純額	628,743	341,328
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	326,812	282,208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,889千円	19,351千円
繰延税金負債合計	597,455	649,896
繰延税金資産の純額	861,677	500,420
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	326,812	282,208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:56

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億5千6百万円増加の636億3千7百万円となりました。
流動資産は、33億4千3百万円増加の322億3千1百万円となりました。これは主に、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が23億3千1百万円増加すると共に、たな卸資産が6億3千2百万円増加し、現金及び預金が2億9千2百万円増加したこと等によるものであります。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,474,409千円	7,686,369千円
期待運用収益	131,641	134,718
退職給付の支払額	△125,723	△159,554
年金資産の期末残高	7,686,369	8,187,378

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。

2018/06/28 9:56

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 9:56

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 9:56

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 9:56

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2018/06/28 9:56

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	871,755	1,120,356
その他関係会社に対する資産合計	577,196	-

(注)1 前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。このため、前事業年度の数値の組替えを行っております。
2 当事業年度の「その他関係会社に対する資産合計」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2018/06/28 9:56

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,717,464	20,397,924
普通株式に係る純資産額(千円)	17,717,464	20,397,924

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