5491 日本金属

5491
2026/10/09
時価
58億円
PER 予
11.14倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.19倍
2010年以降
0.04-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
0.57%
ROE 予
1.73%
ROA 予
0.77%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
618億300万
2021年3月31日 +3.84%
641億7700万

個別

2020年3月31日
525億1500万
2021年3月31日 +2.44%
537億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
2021/06/29 11:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 11:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/29 11:38
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 11:38
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 11:38
#6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
2021/06/29 11:38
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 11:38
#8 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 11:38
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 11:38
#10 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 11:38
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:38
#12 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2021/06/29 11:38
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:38
#14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 11:38
#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/29 11:38
#16 火災損失に関する注記(連結)
2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。
固定資産の滅失損335百万円
棚卸資産の滅失損102
その他関連費用186
合計624
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年2月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。
2021/06/29 11:38
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金57百万円54百万円
繰延税金負債合計364412
繰延税金資産の純額9451,009
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金282281
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/29 11:38
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金7百万円7百万円
繰延税金負債合計445591
繰延税金資産の純額1,1521,106
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金282281
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴い、その繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる増加であります。
2021/06/29 11:38
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,373百万円増加の64,177百万円となりました。
流動資産は、1,184百万円増加の30,978百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,417百万円減少したものの、借入金の増加等により現金及び預金が2,552百万円増加したこと等によるものであります。
2021/06/29 11:38
#20 表示方法の変更、財務諸表(連結)
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
(貸借対照表)
2021/06/29 11:38
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 11:38
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/29 11:38
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高946百万円768百万円
数理計算上の差異の発生額△178△4
年金資産の期末残高768764
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
2021/06/29 11:38
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 11:38
#25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 11:38
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 11:38
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/06/29 11:38
#28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)20,50220,475
普通株式に係る純資産額(百万円)20,50220,475
2021/06/29 11:38

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