(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百万円、当事業年度30百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(百万円)

	前事業年度 平成25年3月31日現在	当事業年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	64,698	69,619
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	69,064	71,802
差引額	△4,366	△2,183

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.692%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 0.720%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度11,701百万円、当事業年度10,992百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度7百万円、当事業年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前払年金費用の期首残高	△3,221	△71,453
退職給付費用	18,600	21,777
退職給付の支払額	△11,150	△43,535
制度への拠出額	△75,682	△70,243
前払年金費用の期末残高	△71,453	△163,454

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	251,039	269,684
年金資産	△322,492	△433,139
前払年金費用	△71,453	△163,454

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	18,600	千円	当事業年度	21,777	千円
その他の割増退職金	前事業年度	1,206	千円	当事業年度	1,057	千円