有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高につきましては、主要取引先である自動車業界、小型建設機械業界各社の受注が減少したため、3,844百万円(前年同期比3.7%減少)となりました。損益面につきましては、徹底した製造諸経費の削減、生産性向上等の活動に努めました結果、199百万円(前年同期比67.6%増加)の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益142百万円等の計上により293百万円(前年同期比58.0%増加)の利益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、景気後退に歯止めがかかり緩やかに回復の兆しが見えてまいりましたものの、中国経済の減速感および新興国経済の減速など依然として先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。国内においては、福島原子力発電所の事故を契機にその他の原子力発電所問題による電力料金の高騰、また、海外景気および近隣新興国の経済等による原材料価格の乱高下等、大きな影響が懸念されます。
(4)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、343百万円増加の2,558百万円となりました。これは、主に現金及び預金が424百万円増加し、受取手形及び売掛金がそれぞれ24百万円、71百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、195百万円増加の4,039百万円となりました。これは、主に投資有価証券が84百万円及び前払年金費用が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は6,598百万円となり、前事業年度末と比較し、539百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、44百万円減少の1,437百万円となりました。これは、主に支払手形及び未払金がそれぞれ35百万円、102百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金及び未払消費税等がそれぞれ72百万円、32百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前事業年度末と比較し、206百万円増加の2,045百万円となりました。これは、主に長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ145百万円、46百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,482百万円となり、前事業年度末と比較し、161百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、377百万円増加の3,115百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金84百万円、当期純利益の計上により利益剰余金293百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(5)戦略的現状と見直し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて営業活動の強化及び製造コストの徹底的削減を骨子とした中期経営計画を策定いたしました。営業活動におきましては、既存取引先への高付加価値製品の販売による受注増加、新製品開発による新規取引先の提案営業展開により受注拡大を行います。製造活動におきましては、生産量増加の際に徹底した作業改善による製造コストの切り詰めを行います。また、工法改善による単位時間当たり生産量向上に努めます。それらを方針管理活動として展開し、随時チェック・フォローして生産性向上を図ります。不良率低減活動につきましては、部門横断的にプロジェクトチームを結成して品質の向上に努めます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、342百万円の収入となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、135百万円の支出となっており、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは218百万円の収入となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期と比べ424百万円増加の1,379百万円となっております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、対処すべき課題に記載いたしました中期経営計画を柱に企業活動を行ってまいります。