- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は1年に1回、重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。
子会社に「日本精線グループ企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。
2025/06/23 10:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro & Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.1カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。
※1 NSG:Nippon Seisen Sustainable Growth の略
※2025/06/23 10:02 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 10:02- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大同興業株式会社 | 10,926 | 日本、タイ |
| 株式会社メタルワン | 5,731 | 日本 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
①多様性の確保についての考え方
日本精線グループ企業倫理憲章に「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定し、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を示しております。当社グループでは、この方針のもと、性別、国籍、採用形態で区分せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。また、2023年12月には「女性活躍推進チーム」を発足し、当社で働く女性社員がそれぞれのライフステージの中でキャリアアップし、やりがいを持って働き続けられる環境・風土づくりを目指して活動しています。なお、女性活躍推進のKPIは下記のとおりです。
a. 総合職に占める女性社員の割合を2026年度までに15%以上、2030年度までに20%以上とする。
2025/06/23 10:02- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 10:02- #7 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
2025/06/23 10:02- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)の総排出量を指標として削減目標を設定しています。CO2排出量に関して2030年度に2013年度比30%削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています。
なお、現在の目標設定の対象会社は日本精線株式会社単体ですが、CO2排出量の実績は連結子会社も個別に管理しています。
当社では、限りある資源を有効活用するために、従来より省エネ投資を行ってきました。これにより2024年度におけるCO2排出量は2013年度対比29%減、CO2排出原単位は27%減となりました。引き続き省エネ投資を行ってまいります。当社におけるCO2排出量の削減については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをCO2フリー化、の4つの手段を主に考えています。当社におけるCO2排出量は都市ガスを燃料としたバーナーを用いて加熱を行う熱処理炉からが約16%を占めており、この炉における高効率化とロス低減が大きな課題となっています。気候変動への取り組みに関する詳細な情報は、「統合報告書2024」(23頁から26頁)をご参照ください。
2025/06/23 10:02- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上、5単元(500株)未満保有している株主に1,000円相当のクオカードを贈呈。5単元(500株)以上保有している株主には2,000円相当のクオカードを贈呈。 |
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 合計 |
| 13,934 | 1,601 | 210 | 15,745 |
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 10:02- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 20 | 24 |
| 日本発条㈱ | 9,500 | 9,500 | ・自動車、船舶関連等の事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っております。また同社のグループ会社とも取引を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 |
| 15 | 14 |
| 11 | 13 |
| 日本フイルコン㈱(注)4 | - | 33,000 | ・継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 | 無 |
| - | 18 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。
2.フジオーゼックス㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | バロース株式会社入社 |
| 2022年6月2023年4月 | 当社取締役(社外)(現任)CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定 |
| 2024年6月 | 株式会社日本トリム監査役(社外)(現任) |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | バロース株式会社入社 |
| 2023年4月 | CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定 |
| 2024年6月 | 株式会社日本トリム監査役(社外)(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2025/06/23 10:02- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
2025/06/23 10:02- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂CGコードのフルコンプライに向け、2022年1月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。2022年度は、独立社外取締役3名体制(うち女性取締役は1名)として独立社外取締役の選任割合を増やしガバナンス体制の強化を実現しました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行う体制を導入しました。当社は、2025年6月27日開催予定の第95期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、独立社外取締役4名体制(うち女性取締役は2名)となり、独立社外取締役が過半数となる予定です。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に推進しており、2024年度は「CDP気候変動質問書」に3年連続で「B」評価を取得し「水セキュリティ質問書」は「B」(前年度はB-)の評価を受けました。また、2024年から「統合報告書」を発刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。2023年9月には「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定しコンプライアンス強化を展開しました。
(注)
2025/06/23 10:02- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
2024年度の世界経済は、米国の政策動向に絡む不透明さの増大、不動産不況を抱える中国経済の減速懸念などの影響により不安定に推移しました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスクの解消が見通せないこともあり、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の影響に加え、賃上げ以上に進む物価の上昇、幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、2024年度より『第16次中期経営計画(NSG26)』(最終年度2027年3月期)をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ESG経営(資本コストや株価を意識した経営)を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。
2025/06/23 10:02- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。
2025/06/23 10:02- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2025年6月1日から定時株主総会開催予定日の2025年6月27日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
2025/06/23 10:02- #21 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、1,187百万円(完工べース)の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
日本では、枚方工場・東大阪工場の2拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等1,017百万円(同)を実施しました。
タイでは、増産体制の構築及び品質改善のために154百万円(同)の設備投資を実施しました。
2025/06/23 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
