有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	172百万円		192百万円
未払事業税	41		54
その他	33		41
計	247		289
繰延税金負債(流動)
その他	-		△0
計	-		△0
繰延税金資産(流動)の純額	247		289
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,239		1,272
役員退職慰労引当金	31		14
その他有価証券評価差額金	8		11
敷金(資産除去債務)	14		15
その他	47		47
計	1,342		1,361
評価性引当額	△62		△60
計	1,280		1,300
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△30		△29
土地・建物評価益	△40		△40
投資有価証券評価益	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△26		△29
その他	-		△1
計	△117		△121
繰延税金資産(固定)の純額	1,163		1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	0.6		0.4
試験研究費控除額	△1.7		△1.0
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		29.8