有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	172百万円		172百万円
未払事業税	24		41
その他	39		33
計	237		247
繰延税金負債(流動)
その他	△0		-
計	△0		-
繰延税金資産(流動)の純額	237		247
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,196		1,239
役員退職慰労引当金	40		31
その他有価証券評価差額金	16		8
敷金(資産除去債務)	14		14
その他	45		47
計	1,314		1,342
評価性引当額	△59		△62
計	1,254		1,280
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△32		△30
土地・建物評価益	△40		△40
投資有価証券評価益	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△10		△26
計	△104		△117
繰延税金資産(固定)の純額	1,150		1,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割等	0.7		0.6
試験研究費控除額	△1.9		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		31.3