有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	184百万円		172百万円
固定資産除却損	121		-
未払事業税	37		24
その他	48		39
計	392		237
繰延税金負債(流動)
その他	△1		△0
計	△1		△0
繰延税金資産(流動)の純額	390		237
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,081		1,196
役員退職慰労引当金	47		40
その他有価証券評価差額金	4		16
敷金(資産除去債務)	14		14
その他	34		45
計	1,182		1,314
評価性引当額	△50		△59
計	1,132		1,254
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80		△10
土地・建物評価益	△43		△40
圧縮積立金	△37		△32
投資有価証券評価益	△22		△20
計	△183		△104
繰延税金資産(固定)の純額	948		1,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	0.7		0.7
試験研究費控除額	△1.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		2.4
その他	△2.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。