有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	209百万円		222百万円
未払事業税	41		52
退職給付に係る負債	1,358		1,296
役員退職慰労引当金	36		31
役員株式給付引当金	22		35
敷金(資産除去債務)	17		17
その他	153		164
繰延税金資産 小計	1,839		1,819
評価性引当額	△45		△42
繰延税金資産 合計	1,793		1,776
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15		△14
土地・建物評価益	△40		△41
投資有価証券評価益	△7		△2
その他有価証券評価差額金	△15		△12
在外子会社の留保利益	△128		△142
その他	△1		△2
繰延税金負債 合計	△210		△215
繰延税金資産の純額	1,583		1,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	0.4		0.3
試験研究費控除額	△1.6		△1.5
賃上げ促進税制控除額	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。