有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のもの
を記載しております。
女性活躍の視点から、女性管理職・係長につきましては2025年度末までに10%以上を目標として開示して
おり、現在8%です。その目標達成に向け、管理職の手前の層の充実を図るべく、まずは女性の係長級の比
率を30%にしていくことを目標に掲げ、積極的な登用を行い、2022年度実績30.0%から2023年度実績33.3%に
改善いたしました。
有給休暇取得率につきましては、社員への積極的な取得の働きかけを行っており、2022年度実績83%から
2023年度実績88%にさらに向上いたしました。
男女の賃金の差異につきましては、構成差による差異が生じているものの、女性社員の積極的な登用を
行ってきたことから改善し、全労働者2022年度実績71.7%から2023年度実績74.9%となり、目標を上回りまし
た。正規労働者につきましても、2022年度実績70.2%から2023年度実績73.5%となり、目標を上回りました。

指標	目標	2022年度実績	2023年度実績
係長級にある者に占める女性労働者の割合(※1)	2026年3月末までに30%以上 (※4)	30.0%	33.3%
有給休暇取得率(※2)	2026年3月末までに80%以上 (※5)	83.0%	88.0%
男女の賃金の差異(※3)	2026年3月末までに73%以上 (※6)	全労働者 71.7%正規労働者 70.2%非正規労働者 88.6%	全労働者 74.9%正規労働者 73.5%非正規労働者 91.8%

(※1)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を選択しております。
(※2)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。
(※3)男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。
(※4)2030年までに「指導的地位に占める女性の割合を30%程度」としている政府の目標を目指すべく、女性管理職・係長を2025年度末までに10%以上を目標として開示しており、現在8%です。その目標達成に向け、管理職の手前の層の充実を図るべく、まずは係長級にある者に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに30%以上とする目標といたしました。
(※5)厚生労働省は2025年までの目標として70%を掲げておりますが、当社は既に数年前から70%超を継続して達成してきており、80%以上を目標といたしました。
(※6)男女共同参画局が発表している国内企業の平均値は75%となっておりますが、当社は(※3)で示した通り、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にありますので、育児短時間勤務による影響分を加味し、73%以上を目標といたしました。
④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題
当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を今後実施し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、お取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。