有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。なお、連結子会社は4社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社といたしました。
女性活躍の視点から、管理職に占める女性労働者の割合は、2028年3月末までに8%以上を目標としており、2026年3月末時点で6.3%です。
有給休暇取得率につきましては、2026年3月末までに80%以上を目標としており、2025年度は85%となり目標達成いたしました。
男性の育児休業取得状況につきましては、80%以上の継続を目標としており、2026年3月末時点で80%となっており、目標達成しております。
男女の賃金の差異につきましては、2026年3月末までに73%以上を目標としており、2026年3月末時点で全労働者の76.1%、全正規労働者の75.2%となり目標達成いたしました。

指標 (※)	目標 (※)	2026年3月末実績 (※)
管理職に占める女性労働者の割合	2028年3月末までに8%以上	6.3%
有給休暇取得率	2026年3月末までに80%以上	85.0%
男性の育児休業取得状況	80%以上の継続	80%
男女の賃金の差異	2026年3月末までに73%以上	全労働者 76.1%正規労働者 75.2%非正規労働者 83.3%

(※)連結子会社は4社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく
公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。
④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題
当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。