有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。なお、連結子会社は4社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。
女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」につきましては2026年3月末までに30%以上を目標としており、2025年4月1日時点で40%となりました。管理職に占める女性労働者の割合は、2028年3月末までに8%以上を目標としており、2025年3月末時点で5.9%です。
有給休暇取得率につきましては、2026年3月末までに80%以上を目標としており、現在90%です。
男性の育児休業取得状況につきましては、2025年3月末時点で100%となっており、80%以上の継続を目標にしました。
男女の賃金の差異につきましては、2026年3月末までに73%以上を目標としており、2025年3月末時点で全労働者の73.5%、全正規労働者の74.3%でした。

指標 (※1)	目標 (※1)	2025年3月末実績 (※1)
管理職に占める女性労働者の割合 (※2)	2028年3月末までに8%以上 (※5)	5.9%
有給休暇取得率(※3)	2026年3月末までに80%以上 (※6)	90.0%
男性の育児休業取得状況 (※3)	80%以上の継続(※7)	100%
男女の賃金の差異(※4)	2026年3月末までに73%以上 (※8)	全労働者 73.5%正規労働者 74.3%非正規労働者 61.1%

(※1)連結子会社は4社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。
(※2)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、昨年度までは、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を選択しておりましたが、今年度より「女性管理職比率」に変更しました。
(※3)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から昨年まで選択していた「有給休暇取得率(%) 」に加え今年度から「男性の育児休業取得状況(%)」を追加しました。
(※4)男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。
(※5)2030年までに「指導的地位に占める女性の割合を30%程度」としている政府の目標を意識して推進していることから、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年3月末までに30%以上の目標に対し、2025年4月1日時点では40%となりました。
「管理職に占める女性労働者の割合」は、現在5.9%であり、今後の登用、採用を加味し、2028年3月末までに8%以上とする目標といたしました。
(※6)厚生労働省は2025年までの目標として70%を掲げておりますが、当社は既に数年前から70%超を継続して達成してきており、80%以上を目標といたしました。
(※7)男性の育児休業取得状況については、対象者に個別に説明するなどの理解活動を行っており、既に100%を達成していますが、今後とも高水準を継続していくために、80%以上の継続を目標といたしました。
(※8)男女共同参画局が発表している国内企業の平均値は75%となっておりますが、当社は(※3)で示した通り、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にありますので、育児短時間勤務による影響分を加味し、73%以上を目標といたしました。


④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題
当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を今後実施し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、お取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。