- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
5.報告セグメントの変更に関する事項
2021/06/28 14:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
2021/06/28 14:00- #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産処分損は、子会社中部鍛工株式会社が保有していた固定資産の一部を新城市に道路用地として寄付採納したものである。
2021/06/28 14:00- #4 固定資産売却益の注記(連結)
連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産売却益は、土地売却益である。
当連結会計年(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/28 14:00- #5 固定資産除却損の注記
事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産処分損は、建物撤去費用45,000千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置除却損29,652千円である。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/28 14:00- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
2021/06/28 14:00- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/06/28 14:00- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌティビルを、吸収合併した。
吸収合併により下記の資産が「当期増加額」に含まれている。
建物 785,520千円
構築物 1,338千円
工具、器具及び備品 770千円
土地 2,379,278千円
無形固定資産(その他) 218千円
3.無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の増加は、当社の基幹システムの再構築に係るものである。2021/06/28 14:00 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 棚卸資産廃棄損 | 6,636千円 | 28,810千円 |
| 固定資産処分損 | 15,626千円 | 2,761千円 |
| 減損損失 | 62,904千円 | 105,159千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 14:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 製品評価損 | ―千円 | 6,257千円 |
| 固定資産処分損 | 15,626千円 | 31,140千円 |
| 減損損失 | 62,904千円 | 105,159千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/28 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億73百万円(前連結会計年度は16億37百万円の減少)となった。これは主に定期預金(3ケ月超)の預入46億37百万円ならびに有形固定資産の取得支出8億33百万円と、投資有価証券の売却収入8億35百万円等があったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 14:00- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた33,278千円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた317,303千円のうち209,335千円は「売上原価」へ組替えている。
(連結貸借対照表関係)
2021/06/28 14:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の金額
建物 48,285千円土地 142,519千円計 190,804千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。2021/06/28 14:00 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/06/28 14:00