四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続
○ 海外(ベトナム)建設市場への積極的な取組(新規プロジェクト創出と具体化推進)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 業際分野を中心としたM&Aによる事業展開、経営基盤の強化(建築分野への事業拡大)
○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化など、全体として引き続き堅調に推移いたしました。また、一昨年にM&Aを行った鉄骨部門の丸互事業所の売上が寄与したことなどから、売上高141億57百万円(前年同期比18.3%増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制を積極的に行った効果があり、営業利益5億54百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。
また、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したことから、経常利益6億40百万円(前年同期は36百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億94百万円(前年同期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、平成28年度の大型補正予算執行による法面関連の製品納入やその他製品においても大型物件の納入が順調に推移し、また、海外案件における建設資材商材の売上が好調に推移するなど、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進したことから、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は58億64百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は2億75百万円(前年同期は1億51百万円の営業損失)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーA&K株式会社において、東北市場で復興需要が減少し、工事の減少傾向が続いております。一方、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきており、自社製品の出荷数量も緩やかに増加いたしました。
また、エスイー鉄建株式会社において、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。利益面では、丸互事業所の固定費の増加がありましたが、全体として増収、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は64億51百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は3億27百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。
引き続き、好調な受注残に支えられた物件消化に積極的に取り組むとともに、橋梁・土木技術者の確保にも注力しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「バングラディッシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクト」、「アルメニア国消防機材整備計画詳細設計」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は3億20百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益は7百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による社会インフラ老朽化対策における橋梁、道路、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めております。
当連結会計年度は期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり受注環境が良好に推移いたしました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は、橋梁・トンネル等の受注工事の消化において順調に推移したことから、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は15億21百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期比210.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は223億94百万円(前連結会計年度末比7億61百万円増)となりました。内訳は、流動資産152億27百万円(前連結会計年度末比5億46百万円増)、有形固定資産46億37百万円(前連結会計年度末比1億61百万円増)、無形固定資産2億10百万円(前連結会計年度末比77百万円減)、投資その他の資産23億18百万円(前連結会計年度末比1億31百万円増)でありました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1億74百万円、建設仮勘定が1億10百万円減少いたしましたが、現金及び預金が3億22百万円、仕掛品が3億36百万円、建物及び構築物が2億82百万円、投資有価証券が1億52百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は143億78百万円(前連結会計年度末比5億27百万円増)となりました。内訳は、流動負債が87億22百万円(前連結会計年度末比5億85百万円増)、固定負債が56億56百万円(前連結会計年度末比57百万円減)でありました。負債の増加の主な要因は、社債が1億28百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が5億37百万円、電子記録債務が1億3百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は80億15百万円(前連結会計年度末比2億34百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払により利益剰余金が2億39百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が3億94百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。