有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント資産については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しておりますので、不動産事業のセグメント資産及び教育事業のセグメント資産がそれぞれ643,606千円、37,861千円増加し、同額全社資産が減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,655	135	―	平成30年4月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,639	2,655	―	―

(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で当該債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後以降5年内における1年ごとの返済予定額の総額

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2017/06/30 14:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188千円	△264千円
繰延税金負債合計	△3,322千円	△3,221千円
繰延税金負債の純額	△188千円	△264千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

2017/06/30 14:28

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

2017/06/30 14:28

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(2) リース債務	6,639	6,639	―
負債計	17,742	17,742	―

(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/30 14:28

#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
流動負債合計	2,970,807	─
固定負債合計	654,765	─

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