有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の4つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしておりましたが、平成29年3月末日をもって当事業を終了いたしました。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。結果、不動産事業のセグメント資産及び教育事業のセグメント資産がそれぞれ478,427千円、36,793千円増加し、同額全社資産が減少しております。
なお、前事業年度のセグメント資産については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しておりますので、不動産事業のセグメント資産及び教育事業のセグメント資産がそれぞれ643,606千円、37,861千円増加し、同額全社資産が減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	ニッケル事業	不動産事業	教育事業	環境事業
売上高
外部顧客への売上高	547,412	1,047,316	402,560	―	1,997,289
計	547,412	1,047,316	402,560	―	1,997,289
セグメント利益又は損失(△)	△4,612	489,501	△27,037	―	457,852
セグメント資産	198,171	643,606	356,847	―	1,198,625
その他の項目
減価償却費	―	―	7,914	―	7,914
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	―	2,862	―	2,862

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	ニッケル事業	不動産事業	教育事業	環境事業
売上高
外部顧客への売上高	485,952	499,437	321,391	─	1,306,781
計	485,952	499,437	321,391	─	1,306,781
セグメント利益又は損失(△)	41,712	174,747	△44,869	─	171,590
セグメント資産	400,351	478,427	358,989	─	1,237,768
その他の項目
減価償却費	─	─	7,395	─	7,395
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	─	─	420	─	420

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	457,852	171,590
全社費用(注)	△272,073	△263,617
財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	185,779	△92,027

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,198,625	1,237,768
全社資産(注)	1,391,826	1,842,238
財務諸表の資産合計	2,590,451	3,080,006

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券等であります。

					(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	7,914	7,395	5,573	4,565	13,487	11,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,862	420	12,094	804	14,956	1,224

【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Date Solar(資)	600,000	不動産事業
総合地所㈱	244,095	不動産事業

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱木下不動産	270,831	不動産事業
清水幸彦	210,000	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	ニッケル事業	不動産事業	教育事業	環境事業	計
減損損失	―	―	1,642	―	1,642	―	1,642

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。