有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては2020年4月1日に「株式会社なごみ設計」を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスショックの影響が長引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年3月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2021年3月期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
当社は、前期2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては2020年4月1日に「株式会社なごみ設計」を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスショックの影響が長引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年3月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2021年3月期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。