四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては2020年4月1日に「株式会社なごみ設計」を100%子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスの影響が長引いたため、通常の営業ができず、想定以上に他の売上の落ち込みが続き、2021年3月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2022年3月期第1四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために第6回新株予約権行使による資金調達を行ない、新規事業の実現を進めております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善し幅広い営業を展開しながら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
当社は、2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては2020年4月1日に「株式会社なごみ設計」を100%子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスの影響が長引いたため、通常の営業ができず、想定以上に他の売上の落ち込みが続き、2021年3月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2022年3月期第1四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために第6回新株予約権行使による資金調達を行ない、新規事業の実現を進めております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善し幅広い営業を展開しながら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。