- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 第1四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | 第3四半期連結会計期間 | 第4四半期連結会計期間 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 192.61 | 117.31 | △384.88 | △25.99 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
- #2 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円(自己資本比率2.5%)まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
2025/06/27 14:37- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/27 14:37- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/27 14:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業再生計画の策定に際しては、当社グループは取引金融機関からの継続的な支援に関する合意と合わせて、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資(以下、「本第三者割当増資」)について、2025年2月開催の臨時株主総会にて株主の皆様からご承認いただき、同年3月に払込みが完了いたしました。当社グループは、本第三者割当増資により、大きく棄損した財務基盤の正常化を実現するだけでなく、ガバナンスの正常化と経営管理体制の強化を図ることができ、また、競争力を有し成長が見込まれる基盤・成長事業に対しては前向きな投資を行うことが可能となりました。
結果として、亜鉛製錬事業の再編に伴う特別損失及び希望退職の募集により当期純損失は14億58百万円となった一方、当社グループの財務体質は大幅に改善され、当期の連結純資産は100億82百万円、自己資本比率は10.2%となりました。
② 今後の見通し
2025/06/27 14:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。
2025/06/27 14:37- #7 配当政策（連結）
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上いたしました。その一方で2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本事業再生計画の一環として亜鉛製錬事業の主要設備の停止を決定したことに伴い、固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。
また財務体質につきましては、総額75億円の第三者割当増資の払込みが2025年3月に完了したことで、個別純資産は47億23百万円と大幅に改善したものの、個別利益剰余金は334億83百万円の欠損となっております。
2025/06/27 14:37- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円(自己資本比率2.5%)まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
2025/06/27 14:37- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
2025/06/27 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
