#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円増加し、土地再評価差額金が92百万円減少しております。
2025/06/27 14:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の控除後)の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円増加し、土地再評価差額金が99百万円減少しております。
2025/06/27 14:37
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
2025/06/27 14:37
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務の算定
2025/06/27 14:37