その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	632百万円	△515百万円
税効果額	△163	188
その他有価証券評価差額金	403	△361
為替換算調整勘定

2016/06/29 9:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389	△201
前払年金費用	―	△80

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 9:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資差額(土地)	△95	△90
その他有価証券評価差額金	△389	△201
退職給付に係る資産	△75	△145

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 9:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は443億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億15百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少4億51百万円、電子記録債権の増加5億84百万円、たな卸資産の減少9億58百万円、有形固定資産の減少5億33百万円、投資有価証券の減少15億19百万円などによるものであります。負債の部は32億61百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少29億95百万円、電子記録債務の増加15億41百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加8億円、長期借入金の減少8億70百万円、退職給付に係る負債の減少5億59百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は13億60百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が減少したことにより5億46百万円増加の312億40百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント上昇し、70.3%となりました。
(経営成績の分析)

2016/06/29 9:50