有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円	74百万円
退職給付引当金	241	50
役員退職慰労引当金	121	135
子会社株式	857	804
賞与引当金	97	84
投資有価証券	44	51
減損損失	313	194
その他	153	152
繰延税金資産小計	1,886	1,548
評価性引当額	△1,368	△1,144
繰延税金資産合計	517	403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389	△201
前払年金費用	―	△80
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△390	△283
繰延税金資産の純額	127	120

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	253百万円	160百万円
固定負債-繰延税金負債	126	40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
住民税均等割等	0.4	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.3
税額控除	△1.7	―
評価性引当額の増減	△1.3	△6.1
税率変更による増減	1.0	0.9
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	28.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。