有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,073百万円		1,073百万円
賞与引当金	116		115
長期未払金(役員退職慰労金)	88		76
減損損失	65		61
未払事業税	54		49
退職給付引当金	49		51
資産除去債務	43		53
その他	89		115
繰延税金資産小計	1,582		1,598
評価性引当額	△1,300		△1,318
繰延税金資産合計	281		279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△667		△973
前払年金費用	△436		△452
その他	△4		△12
繰延税金負債合計	△1,107		△1,437
繰延税金資産の純額	△826		△1,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		―%
住民税均等割	0.3%		―%
評価性引当額の増減	0.9%		―%
税率変更による増減	△0.2%		―%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.4%		―%
その他	△0.4%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		―%

(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。