有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるROE5年平均8%以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画「MORY-PLAN26」を策定し、売上高、営業利益、ROE、投資計画の定量的な数値目標を定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来」をテーマに「長期ビジョン10年後のありたい姿」及び、2024年度から2026年度までを対象とした中期経営計画「MORY-PLAN26」を2024年6月に公表しております。その内容は以下の通りです。
① 長期ビジョン10年後のありたい姿

② ありたい姿に向けた全社課題

③ 中期経営計画「MORY-PLAN26」の位置づけ

④ 中期経営計画「MORY-PLAN26」の基本方針

⑤ 中期経営計画「MORY-PLAN26」の定量目標と進捗状況

	2025年3月期計画	2025年3月期実績	2026年3月期修正目標	2026年3月期実績	2027年3月期当初目標	2027年3月期修正目標
売上高(億円)	450	461	458	432	515	443
営業利益(億円)	47	53	46	43	59	41
5年平均ROE(%)	8.3	8.5	8.5	8.5	8.1	7.7

(4) 経営環境及び対処すべき課題
翌連結会計年度においては、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化により、外部環境は不安定で企業経営には厳しい状態になると思われます。特に中東情勢は仮に戦闘終結の合意が結ばれたとしても、破壊されたエネルギー関連施設の復興には相当の時間がかかることが予想され、国内の燃料やナフサなど様々な物資の不足が想定されます。エネルギー価格や材料コスト、物流費の上昇が予想されるため、人手不足などの要因も含め、更に経済活動の停滞が予想される状況です。
このような経営環境の下、当社グループは冷静で正確な情報の収集に努め、経済活動を停止させることなく、安定的に社会に貢献し続ける製造業としての本分を果たすべく努力してまいります。環境は大きく変化しましたが、中期経営計画の5つの基本方針に基づき、以下の点を主要課題と認識し、引き続き持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① ステンレス管の収益力強化
当社グループの主力事業であるステンレス管事業については、高付加価値製品の開発・拡販、製造原価の低減等に取り組み、収益性の更なる向上を図っております。特に当社グループが得意とする配管の小径管に関しては、最新の製造設備の導入により、品質及びコスト競争力の向上に努めてまいります。
② 生産設備のリニューアルと設備競争力の確保
生産設備については、計画的に更新をしてまいりましたが、近年の材料不足や人手不足による納期の遅延に対処すべく、更に先を見た計画的な更新手配を心がけております。同時に単なる更新にとどまらず、省力化・高精度化を実現する最新鋭の設備の導入を推進しております。また、計画中の新工場の建設も予定通り進めており、分散する工場を集約して生産効率の向上を図ります。
③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応
当社グループの海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローンの規制やユーザーの内製化に加え、中東情勢の影響を受け、日本国内以上にエネルギーコストの上昇が懸念されております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、日本国内での人件費の高騰や跡継ぎ不足による協力工場の減少などに対処すべく、日本向け製品の製造にも新たにチャレンジしていく予定です。
④ 新規事業領域への進出
中長期的な収益基盤の多様化を視野に、環境規制や高度情報化社会など、新しい課題の解決に貢献する新事業を開拓してまいりましたが、世界的な脱炭素や環境規制対応の鈍化により、ユーザーとの調整に時間を要しております。用途は異なっても新しい技術の開発や新領域への進出は継続して取り組んでおり、新しい事業の柱にすべく育成しております。
⑤ 高度人材の育成と組織体制の強化
事業を支える人的基盤の強化は、当社グループの持続的成長における根幹と位置づけております。自社での入念なヒアリングを重ね、抜本的な人事制度改革を検討しており、採用ルートの多様化、次世代を担う人材の計画的育成、従業員エンゲージメントの向上により、柔軟かつ自律的な組織体制の確立に取り組んでいきます。また、全社をあげてシステム刷新の準備を進めており、DX経営を加速させてまいります。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、実需の回復は望めず、販売数量はほぼ横ばいを予想しております。材料価格は上昇が見込まれるため、販売価格への転嫁が必須となり、また、人件費や運送費に加え、梱包材などの副資材の価格上昇も見込まれます。その結果、通期の連結業績は前年比で若干の増収減益を予想いたします。但し、今後の中東情勢いかんによって、経済環境が激変する可能性もあり、その場合には速やかに予想を修正いたします。