有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,022百万円		1,022百万円
賞与引当金	106		102
未払事業税	77		72
減損損失	73		69
役員退職慰労引当金	47		51
退職給付引当金	50		49
資産除去債務	41		41
その他	215		141
繰延税金資産小計	1,634		1,552
評価性引当額	△1,324		△1,242
繰延税金資産合計	310		310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399		△506
前払年金費用	△378		△381
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△783		△893
繰延税金資産の純額	△473		△583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。