有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,022百万円		1,022百万円
貸倒引当金	74		125
賞与引当金	101		99
減損損失	88		82
役員退職慰労引当金	76		68
退職給付引当金	51		50
未払事業税	49		43
その他	164		159
繰延税金資産小計	1,628		1,652
評価性引当額	△1,348		△1,374
繰延税金資産合計	280		278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245		△176
前払年金費用	△358		△369
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△611		△553
繰延税金資産の純額	△331		△275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。