有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	547百万円	326百万円
役員退職慰労引当金	139	138
子会社株式	938	938
賞与引当金	106	101
投資有価証券	48	48
減損損失	529	430
その他	193	207
繰延税金資産小計	2,501	2,191
評価性引当額	△1,655	△1,564
繰延税金資産合計	845	627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106	△225
その他	△63	△2
繰延税金負債合計	△169	△227
繰延税金資産の純額	676	400

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	204百万円	262百万円
固定資産-繰延税金資産	472	138

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	1.2	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.7
受取配当金当永久に益金に算入されない項目	―	△2.2
評価性引当額の増減	△7.5	△2.2
税率変更による増減	―	1.1
その他	△0.5	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	34.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。