有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,022百万円		1,022百万円
賞与引当金	89		98
減損損失	99		94
貸倒引当金	74		74
役員退職慰労引当金	63		69
投資有価証券	51		51
退職給付引当金	51		51
その他	177		172
繰延税金資産小計	1,631		1,635
評価性引当額	△1,349		△1,351
繰延税金資産合計	281		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290		△378
前払年金費用	△187		△305
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△478		△688
繰延税金資産の純額	△197		△404

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	189百万円		188百万円
固定負債-繰延税金負債	386		592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		―
(調整)
住民税均等割等	0.5		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		―
税額控除	△1.2		―
評価性引当額の増減	7.2		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。