売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ステンレス関連」の1区分から「日本」及び「インドネシア」の2区分に変更しております。この変更は当社グループが営む主力の事業である「ステンレス関連」事業のうち、今後の海外事業の重要性を考慮しセグメントの区分方法を見直した結果、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしたものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

2017/06/29 10:01

#2 事業等のリスク

このため、当社グループでは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。
しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。
次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。2017/06/29 10:01

#4 業績等の概要

当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより各メーカーの値上げ表明が続いておりますが、末端への浸透までには至っていないのが現状です。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は390億42百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減収となっております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減、在庫評価損の縮小等により、営業利益は41億25百万円(前連結会計年度比82.4%増)、経常利益は42億76百万円(前連結会計年度比91.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金及びインドネシア子会社の減損損失の発生により22億22百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
インドネシアは景気の低迷・ローン規制等により二輪車の販売が落ち込んでおります。当社の子会社は四輪車向けについては順調に伸びておりますが、二輪車向けが伸び悩んでいるため当初計画よりも黒字化が遅れると予想されます。このため固定資産の減損処理を実施いたしました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金会社を目指しております。
(3) 経営戦略

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより各メーカーの値上げ表明が続いておりますが、末端への浸透までには至っていないのが現状です。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は390億42百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減収となっております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減、在庫評価損の縮小等により、営業利益は41億25百万円(前連結会計年度比82.4%増)、経常利益は42億76百万円(前連結会計年度比91.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金及びインドネシア子会社の減損損失の発生により22億22百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
インドネシアは景気の低迷・ローン規制等により二輪車の販売が落ち込んでおります。当社の子会社は四輪車向けについては順調に伸びておりますが、二輪車向けが伸び悩んでいるため当初計画よりも黒字化が遅れると予想されます。このため固定資産の減損処理を実施いたしました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	1,642百万円	13百万円
仕入高及び外注加工高	1,781	1,223

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