有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより各メーカーの値上げ表明が続いておりますが、末端への浸透までには至っていないのが現状です。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は390億42百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減収となっております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減、在庫評価損の縮小等により、営業利益は41億25百万円(前連結会計年度比82.4%増)、経常利益は42億76百万円(前連結会計年度比91.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金及びインドネシア子会社の減損損失の発生により22億22百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
インドネシアは景気の低迷・ローン規制等により二輪車の販売が落ち込んでおります。当社の子会社は四輪車向けについては順調に伸びておりますが、二輪車向けが伸び悩んでいるため当初計画よりも黒字化が遅れると予想されます。このため固定資産の減損処理を実施いたしました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は465億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億72百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加16億44百万円、受取手形及び売掛金の減少9億11百万円、電子記録債権の増加15億3百万円、たな卸資産の減少2億79百万円、有形固定資産の減少6億95百万円、投資有価証券の増加5億32百万円、退職給付に係る資産の増加4億38百万円などによるものであります。負債の部は3億95百万円増加いたしましたが、その増減の主なものは、短期借入金の減少2億円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億81百万円、未払法人税等の増加7億18百万円、長期借入金の減少7億50百万円、役員退職慰労引当金の減少2億39百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は14億97百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が増加したことにより18億76百万円増加の331億16百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により36億40百万円の収入となり、投資活動により8億19百万円、財務活動により11億80百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて16億44百万円増加し31億95百万円(前連結会計年度比106.0%増)となりました。