その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 10億4300万
- 2019年3月31日 -32.41%
- 7億500万
個別
- 2018年3月31日
- 10億4300万
- 2019年3月31日 -32.41%
- 7億500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。2019/06/27 9:05
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 307百万円 △471百万円 税効果額 △88 133 その他有価証券評価差額金 219 △338 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △378 △245 前払年金費用 △305 △358
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:05
(注) 1 評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40百万円、減損損失に係る評価性引当額が38百万円、それぞれ減少したことなどに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 退職給付に係る資産 △429 △469 その他有価証券評価差額金 △378 △245 投資差額(土地) △90 △90
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額