有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	313百万円		273百万円
減損損失	241		203
賞与引当金	113		117
役員退職慰労引当金	69		76
資産除去債務	59		58
退職給付に係る負債	56		56
未払事業税	67		52
投資有価証券	51		51
その他	102		107
繰延税金資産小計	1,074		997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	─		△273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─		△428
評価性引当額小計(注)1	△773		△701
繰延税金資産合計	303		296
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△429		△469
その他有価証券評価差額金	△378		△245
投資差額(土地)	△90		△90
その他	△25		△30
繰延税金負債合計	△923		△834
繰延税金資産の純額	△620		△538

(注) 1 評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40百万円、減損損失に係る評価性引当額が38百万円、それぞれ減少したことなどに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	57	52	36	20	34	71	273百万円
評価性引当額	△57	△52	△36	△20	△34	△71	△273
繰延税金資産	―	―	―	―	─	―	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。