有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	144百万円		137百万円
賞与引当金	128		131
税務上の繰越欠損金(注)1	57		90
長期未払金(役員退職慰労金)	21		88
未払事業税	60		56
資産除去債務	52		54
退職給付に係る負債	55		49
役員退職慰労引当金	49		―
償却超過額	37		35
その他	118		98
繰延税金資産小計	724		743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△57		△90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356		△346
評価性引当額小計	△413		△436
繰延税金資産合計	310		306
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△560		△531
その他有価証券評価差額金	△800		△667
投資差額(土地)	△90		△95
その他	△27		△30
繰延税金負債合計	△1,478		△1,323
繰延税金資産の純額	△1,167		△1,017

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	57	57百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△57	△57
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	15	74	90百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△15	△74	△90
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期未払金(役員退職慰労金)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた139百万円は、「長期未払金(役員退職慰労金)」21百万円、「その他」118百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.9%
住民税均等割	―%		0.3%
評価性引当額の増減	―%		0.4%
税率変更による増減	―%		△0.2%
賃上げ促進税制による税額控除	―%		△1.4%
その他	―%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.6%

(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加しております。