有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	154百万円		154百万円
賞与引当金	119		114
未払事業税	79		73
税務上の繰越欠損金(注)2	175		54
退職給付に係る負債	52		52
資産除去債務	54		52
役員退職慰労引当金	47		51
償却超過額	36		30
その他	135		142
繰延税金資産小計	854		723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175		△54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355		△350
評価性引当額小計(注)1	△531		△404
繰延税金資産合計	323		319
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△521		△460
その他有価証券評価差額金	△399		△506
投資差額(土地)	△90		△90
その他	△27		△29
繰延税金負債合計	△1,037		△1,086
繰延税金資産の純額	△713		△767

(注) 1 評価性引当額が126百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が121百万円減少したことなどに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	19	6	22	16	99	175百万円
評価性引当額	△11	△19	△6	△22	△16	△99	△175
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	6	―	47	54百万円
評価性引当額	―	―	―	△6	―	△47	△54
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.7%
住民税均等割	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△1.7%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。