有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	430百万円	313百万円
退職給付に係る負債	440	250
役員退職慰労引当金	138	121
投資有価証券	48	44
賞与引当金	123	117
その他	380	439
繰延税金資産小計	1,562	1,287
評価性引当額	△867	△772
繰延税金資産合計	695	514
繰延税金負債
投資差額(土地)	△105	△95
その他有価証券評価差額金	△225	△389
退職給付に係る資産	―	△75
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△335	△564
繰延税金資産の純額	360	△49

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280百万円	268百万円
固定資産-繰延税金資産	185	―
固定負債-繰延税金負債	105	317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
住民税均等割等	0.5	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項 目	△2.2	△1.8
税額控除	―	△2.3
評価性引当額の増減	△1.6	1.9
税率変更による増減	1.2	0.8
その他	△1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	34.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見
込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年
度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。