有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	275百万円		313百万円
減損損失	260		241
賞与引当金	104		113
役員退職慰労引当金	63		69
未払事業税	56		67
資産除去債務	53		59
退職給付に係る負債	55		56
投資有価証券	51		51
その他	111		102
繰延税金資産小計	1,033		1,074
評価性引当額	△738		△773
繰延税金資産合計	294		303
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△276		△429
その他有価証券評価差額金	△290		△378
投資差額(土地)	△90		△90
その他	△14		△25
繰延税金負債合計	△671		△923
繰延税金資産の純額	△376		△620

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	198百万円		204百万円
固定負債-繰延税金負債	574		824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		―%
(調整)
住民税均等割等	0.6		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		―
税額控除	△1.1		―
評価性引当額の増減	6.1		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		―

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。