有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	264百万円		275百万円
減損損失	194		260
賞与引当金	99		104
役員退職慰労引当金	135		63
未払事業税	10		56
退職給付に係る負債	62		55
資産除去債務	55		53
投資有価証券	51		51
その他	146		111
繰延税金資産小計	1,019		1,033
評価性引当額	△586		△738
繰延税金資産合計	433		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201		△290
退職給付に係る資産	△145		△276
投資差額(土地)	△90		△90
その他	△3		△14
繰延税金負債合計	△439		△671
繰延税金資産の純額	△6		△376

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184百万円		198百万円
固定負債-繰延税金負債	190		574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.0%
(調整)
住民税均等割等	0.8		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
税額控除	―		△1.1
評価性引当額の増減	△5.5		6.1
税率変更による増減	0.7		―
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		35.9